米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に

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    アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。

    罰金1000ドルから5000ドル
    ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。

    違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。

    また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。

    市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。

    客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべきだと思います」と話していました。

    店のマネージャーの男性は「義務化は最終的には命を救うことにつながるのでやるべきで、罰金も効果があると思います」と話していました。

    市民の間からは義務化は事実上、ワクチン接種の強制につながるなどとして反対の声もある中、ニューヨーク市としては義務化に踏み切ることで感染対策と経済の活性化を両立させたい考えです。
    ヨーロッパでは多くの国々が提示を義務づけ
    ヨーロッパでは、対象となる施設や罰則の有無などの違いはありますが、多くの国々が新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づけています。
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    中でも、より多くの場所で証明の提示を求めている国のひとつがフランスです。フランスでは、ことし7月下旬から映画館や美術館などで、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示が義務づけられ、8月からは、飲食店をはじめ、飛行機や高速鉄道などの長距離の交通機関にも対象が拡大されました。

    ワクチン接種などの証明は、QRコードで発行され、スマートフォン上や印刷した紙で提示することで、速やかに確認できるようになっていて、EU=ヨーロッパ連合の加盟国などでも共通して利用できます。従わない場合の罰則もあり、証明を提示しなかったり、他人のものを使うなど不正を行ったりした客に対しては、少なくとも135ユーロ、日本円で1万7000円余りの罰金が科されます。

    また、確認を怠った施設側に対しては、最大で7日間の業務停止のほか、繰り返した場合には、1年の禁錮刑に加え、9000ユーロ、日本円でおよそ117万円の罰金が科される可能性があります。

    提示の義務化に対しては、事実上、接種の強要につながり個人の自由を奪うとして、導入前からフランス各地で抗議デモが起きるなど、強い反発も出ていますが、政府は、変異ウイルスによる感染拡大を抑えながら、飲食業や観光業などを回復させるためだとして理解を求めています。

    また、イタリアでも、フランスと同様に、飲食店や劇場、スポーツジムなど多くの人が集まる屋内の施設を対象に提示が義務づけられています。

    従わない場合は客と施設側の双方に少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万2000円の罰金が科され、施設側が繰り返した場合は最大で10日間の業務停止が科される可能性があります。

    一方で、北欧のデンマークは、ことし4月からレストランなどを利用する際に、証明の提示を義務づけてきましたが、ワクチンの接種が進んでいることを理由に、今月10日から提示は必要なくなりました。

    また、イギリス政府は、ロンドンがあるイングランドで、今月末をめどに、ナイトクラブなど大勢の人々が集まる場所について証明の提示を義務づける方針を示していましたが、ワクチンを接種していない人に対する差別だ、などと反発する声も強まっていて、導入は見送られる見通しです。

    日本国内では基本的な考え方をまとめる
    社会経済活動の回復に向けて、日本政府は、ワクチンの「接種済証」などの利用について、基本的な考え方をまとめています。

    それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求することなどは許されないとしています。

    また、就職や入学で接種を要件とすることや、接種を受けていないことで解雇や退職勧奨などを行うのは不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

    一方、政府は、接種記録のQRコードをスマートフォンに表示できる専用のアプリを開発する方針で、マイナンバーカードを使って本人確認を行うことなどを検討しています。

    そして、年内にも、利用が可能になるように今後、自治体や企業から意見を聴くなどして、システムの構築を進めることにしています。






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